受託者税制委員会~ 持続可能性を念頭に、年金運営のあり方に幅広く取り組みます ~

受託者税制委員会

活動方針

(1)受託者として企業年金運営の上で学んでおくべき年金ガバナンスについて、省令・通知・ガイドライン等を踏まえた調査・研究を行い、企業年金関係者への情報提供に努める。コンプライアンス、個人情報管理、年金訴訟事例、年金税制の研究やその他勉強会を通じての調査研究を行い会員基金へのアウトプットに努める。
(2)企業年金実務者に役立つ研修の企画に尽力し、各委員会との積極的な活動及び情報共有(セミナーの合同開催等)に努め、基金運営に資する活動を行う。
(3)上記方針に基づく活動の中から発せられた改善要望について積極的に提言していく。

活動計画

活動方針を念頭に、下記活動テーマについて取り組む(セミナー等企画)

(1)「特別法人税撤廃」「年金課税の見直し問題」等年金に関する税制の問題について、法令や諸制度の動向を注視し、最新の情報を提供
(2)受託者責任をテーマにした研究に取組み、基金業務に役立つアウトプットを目指す(個人情報保護関係、ガバナンス、情報周知等)
(3)内部統制をテーマにした研究を継続、深化
(4)DBのガバナンスのあり方についての研究(基金業務のDX及びガバナンスを含む)、セミナーを実施
(5)企業年金関係者の責任と義務・コンプライアンスについて、訴訟事例等で学ぶ
(6)税務関連の基礎講座・テーマ別等、業務遂行に役立つ研修を行う

行事予定

(1) 定例委員会・勉強会 :年2~3回程度開催
(2) 運営委員会 :随時開催(メール等でのディスカッションも含む)
(3)実務セミナー(勉強会):年1~2回程度開催
(4)オープンセミナー:年1~2回程度開催
※ セミナー・勉強会の一部については引き続き他委員会と合同での開催も検討